綿向生産森林組合
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第57回通常総代会 組合長挨拶      2005年5月22日


組合長 三田英男
組合長 三田英男
 綿向山周辺の新緑も一段と深まって参りました。 総代の皆様方には何かとご多用のなか第57回通常総代会にご出席いただき誠に有難う御座います。日頃は組合運営にご協力を賜り厚く感謝申し上げます。 本日は、ご来賓の方々をお招きいたしております。  
 本総代会には、日夜ご多忙の中、藤沢日野町長様、東近江振興局森林整備課の北川課長様、滋賀県森林組合連合会の松山会長様、日野町役場農林建課長の井上様、日野町森林組合の竹村組合長様のご臨席頂き、ここに第57回通常総代会を開催することができましたことは、誠に光栄に存じます。日頃の組合運営にご指導、ご支援いただいておりますことをこの場をお借り致しまして厚く感謝申し上げます。有難う御座います。総代の皆様方には、日頃の組合運営に格段のご協力をいただき、この1年の運営報告が出来ることにも感謝いたしている次第でございます。

 早速ですが、昨年の通常総代会で承認いただきました、事務所建設については、河原地先か、現村井事務所かについて諸般の状況を判断して、定めるとの決定でありましたので、この間、理事会で論議を重ね、総代代表者会、各区の総代会等順次進めてまいりましたが、総代の皆様方には熱心なご論儀を頂いておりますので、今しばらく、時間を掛けて決定するのが望ましいとの各正副総代会長様方のご助言を頂きましたので、第7号議案の通り臨時総代会を開催し更に論議いただくよう提案しておりますので宜しくお願い申し上げます。

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 さて、森林を取り巻く状況は、刻々と変化して参りました。既に国においては、地球温暖化防止の基本となります「京都議定書」に基づき、森林整備にかける林野庁の積極的な森林整備が全国の国有林で実施されております。
 滋賀県では、琵琶湖森林づくり条例の制定によりまして、平成18年度から県民納税者に森林税800円を均一課税し、基金6億円で里山整備と奥地環境林の整備を計画されています。これら森林を取り巻く状況が川下の住民も含めた考え方に変化してきたことにより、我々の生産森林組合にも、森林を取り巻く環境に変化を感じます。
 昨年から実施されました県の「木の香る淡海の家推進モデル事業」としてヒノキ百本プレゼントキャンペーンでは、我が組合のヒノキ200本を提供して参りました。おかげさまで、従来の販売実績を上回る結果となり、積極的に取り組んできた効果と受け止めております。今年度も引きつづき「ヒノキ柱百本プレゼントキャンペーン」には、ヒノキを提供の要請もあり、綿向のヒノキ材の開拓の契機として更に努めて参ります。

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 組合設立41年になりますが、21世紀に入り、平成も16年を過ぎ昭和の時代が日々遠退く感じですが、木材の価格は依然、低迷しています。今の状況を原点に、その対応を築いて参ります。今や、木や森が公共財として位置づけられて、社会的にも多くの国民の関心が高まって参りました。申すまでもなく、我々の生産森林組合は、先代が育てた木を伐採し、新たに木を育て、次の世代にいい木を引き渡していくこのことが組合の使命であり、この為に、育てた木が社会や経済に役立ち、また、治山治水、水源涵養といった社会的任務もあり、これ等が国民的支援が得られなければなりません。これらの森の持つ特性を活かし、森林を守り育てていくことが大事であります。
 これらを背景に、地球環境を守る世界的な動きのなかで、日本では森林整備を主軸に、地球温暖化防止の対策を具体化してまいりました。平成17年度の国の予算では、林野庁は、国有林の森林整備費に相当な重点が置かれておりますが、民有林の整備には各地の中核的森林組合の育成を主軸に、森林のオペレーターとしての労務体制の強化が準備されています。我が組合も作業員の定年退職や高齢化により今後は、これらの新しい労務体制との連携を深め、森林整備の作業はより専門的集団に委託し、効果的な森林経営に切り替える体制を構築して参ります。
 今後は、このような森や木に関係する県や町の施策が展開されるなかで積極的な参加を希望していますが、このような取組みが示せるのも先輩各位の今日までの弛まない森作りの努力の賜物と受け止め、更に平成の時代に相応しい有効な活用をさせて頂きたいと存じる次第でございます。

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 年々森林を取り巻く状況も、また社会情勢も大きく変化するなかで、当組合の直営の作業班も高齢化と定年による減員など、直営作業から委託体制に順次切り替える時期になりましたが、今、将に、これらに対応できる最後の大きなチャンスで、このチャンスを活かさなくてはなりません。
 国の中核森林組合の強化により、滋賀県下の森林組合も整備され、より積極的な高性能的な労務体制への移行が進められておりますが、これらと連携次第で、新たな生産森林組合としての道が開拓される状況でもあります。まさに、21世紀に躍進できる生産森林組合か、どうかは、この基盤作りに力を傾ける姿勢があるかどうかの、重要な時期であります。

 今回提案させて頂いております事業計画の中で、素材販売計画、労務対策、事務所建築の方向など、今後の組合の新路線を定めるためのものであり、21世紀に堂々と羽ばたける生産森林組合として、41年の歴史と先輩各位の森林への思いを大事にし、且つ新しく挑戦し前進出来る組合に育ちたいものであります。総代各位の更なるご論議を深めていただければ幸いと存じ、開会の御挨拶といたします。

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